見て触ってすごい

三菱重工は７８年９月、７３３０万円を自民党への窓口である国民政治協会へ寄付しており、ロッキード事件の丸紅も４８００万円の献金をしていますが、同社の小林常務は、「自由社会」を守るための正当な献金は当然であると開き直っています。

ただ、赤字が三事業年度以上つづいた企業は、赤字が解消するまで献金ができないことと、その企業が赤字であると知りながら献金を受けることは禁じられていますが、繰越欠損金が準備金、積立金の取り崩しによって埋められれば、その時から寄付は可能になるし、業界がその協会などを通じて献金する場合には、赤字会社も協会費を払っている以上、間接的な献金は可能です。

また、２６２７団体に及ぶ特定の政治家を後援する政治団体(自治大臣届出分のみ)については、同一者からの寄付で年問１００万円以下は公開されないので、１００万円以下の寄付金を多数の団体に支出している場合には、その寄付者の氏名等は公開されません。

政治家個人に対する献金は同一者につき年間１５０万円とする上限が設けてあるだけで、届け出義務もない。

だから日商岩井から松野頼三に渡された「５億円」のように、賄賂でなく、「政治家松野頼三を育てるための私佃人への政治献金だ」という弁解に使われるのです。

そして消費してしまったことにすれば、所得税法上の申告義務もまぬがれるのです。

税法上からの規制としては、法人税の計算において、企業が政治献金をした場合には、原則として寄付金として取り扱われ、一定限度を超える寄付金は損金に算入されないことになっています。