おもしろ情報 その９
大平首相は"疑獄隠し"の悪評をかわすため、私的諮問機関に疑惑再発防止策をつくらせようとしたが、その中身は政治腐敗の根元である企業の政治献金にはまったく手をつけようとしない、抽象的な「企業倫理」「政治倫理」を羅列したものにとどまっています。
企業献金については自民党ばかりでなく、「企業献金のどこが悪い」と書記長が開き直った民社党、"ミニ自民党"として献金の配分にあずかる新自由クラブ、さらに企業献金を是とする方針を打ち出した公明党も自民党と本質的違いはありません。
また社会党も企業献金に手を染めてきたことはよく知られているところです。
ヨーロッパでは多くの国々が、企業に政治献金を公開することを強制しており、アメリカでは企業や労働組合の政治献金は違法とされています。
わが国の「企業社会」と政治の後進性はこの点を比ぺてみるだけで明白といえるでしょう。