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電信為替相場、一覧払(または参着)為替相場および期限付為替相場について！

外国為替はその手段によって、電信為替、一覧払為替(一覧払手形を使用する)および期限付為替(期限付手形を使用する)の3種類に分類しますが、そのおのおのに対して電信為替相場(T.T.rate)、一覧払(または参着)相場(sightrate;ondemandrate)および期限付相場(timerate;longrate)があります。

現在、銀行間為替取引は電信付替(telegraphictransfer)によって行なわれているので、為替市場においては電信相場1本です。

しかし対顧客取引では手形を主体とする取引が多いので、銀行の建てる対顧客相場は手形など為替手段の種類別に分類されています。

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１９７６年に政治資金規正法が改正されたが、相変わらず巧妙につくられた"抜け穴"があり、自治省に届け出られた政治資金の収支金額は、実際に動いた政治資金に比較すれば氷山の一角にしかならないといわれます。

その実態は不明で、一般に公表分の１０倍をくだらないとされる。

これは自治省に実態調査権がないため、ウソ八百を報告しても、そのまま受理され、単に累計して発表されるだけだからです。

企業の政治献金は、政治資金規正法によって、表向きには資本金、出資金額によって規制されるかたちになっています。

すなわち、資本金５０億円以上は３０００万円以内、１０億円以上５０億円未満は１５００万円以内、１０億円未満は７５０万円以内、１００億円以上は３０００万円プラス加算額(最高１億円まで)となっています。

体制維持型とされるのは、鉄鋼業界や銀行業界などが音頭をとってやっているものです。

もちろん、利益誘導とまったく無関係というわけではないが、個別企業の利害よりも大企業体制そのものの維持を目的としているものです。

道楽型というのは、ある経営者がある政治家の信条やパーソナリティに共感し、見返りを要求しないものとされるが、特定の政治家を育てることは企業の将来に利益をもたらす「投資」となりうるので、まったく利害関係がないとはいいきれないであろう。

しかも企業の資金を使うとなると問題になる。

企業献金の「透明度」

企業の政治献金についてみると、かつてオモテ献金の御三家とされてきたのが、電力、鉄鋼、銀行で、次いで証券、商社、生保、損保などの大企業が高い比重を占めているといわれる(７４年以降・電力は表向き政治献金をやめたとされていますが、その内実は別である)。

いま企業が政治献金をする目的、動機を大別すると、利益誘導型、体制維持型、および道楽型に分けられます。

利益誘導型がもっとも多いが、料金値上げと電力、私鉄の献金のように外部からも因果関係が推測できるようなものばかりではない。

第三者からはうかがい知れない利権と結びついたウラ献金が「企業秘密」として重要になる。

「第25回外資系企業動向調査」(平成3年3月調査)によれば、化学品の輸入3169億円のうち、出資者からのものは1898億円。

つまり、外資系企業の本国の会社、あるいはほかの国の現地法人から、輸入額のうち22.5%は仕入れているということです。

これが医薬品になると、もっと比・率が高くなります。

輸入額3.84億円に対して、2360億円、46.9%になります。

つまり、日本の国を舞台にしながら、外資系企業は自分の出身国の本社あるいは別の国の現地法人から、それだけたくさん製品を輸入しているということです。

一方、輸出については出資者向けは化学が2.1%、医薬品が1.8%と低いです。

これをみても、輸入を通じて、日本において内なる国際化が進んでいることがわかります。

国内の法人企業に対する設備投資比率も5.6%で、石油業界についで比率が高いです。

化学品の輸入は1988年が148億3000万ドル、89年が159億5000万ドル、90年が160億8000万ドルであり、輸出は各年それより若干少ない形で経緯しています。

輸入先は90年の場合でみると、アメリカが32.0%、ECが32.5%、この二つで全体の64.5%を占めます。

一方、輸出先としては、アジアN-ESが36.0%と、飛び抜けてこの地域が多いです。

「輸入は先進国、輸出先はアジア地域」という傾向が顕著に現われています。

日本にある化学・医薬品の外資系企業は161社、そのうちアメリカ系が83社で全体の51.6%、ヨーロッパが75社で46.6%(ドイツが19社で11.8%ともっとも多いです。

ついで、イギリス14社、スイス、オランダが各12社、フランス10社)、アジアは香港が1社です。

出資比率としては、「100%出資」がもっとも多く41.6%、「50%出資」が39.1%、「50%以上100%未満」が19.3%です。

外資系企業は資本関係や原油の調達先などによって日石グループ、昭和シエルグループ、エッソ・モービルグループに分かれ、エッソ・モービルグループはさらに、東燃グループ、ゼネラル石油グループと極東石油工業の三つのグループに分かれています。

販売ルート、資本参加、業務提携など入り組んでいるが、いずれもアメリカを中心とした国際石油資本の系列です(日本石油自身には外資はほとんど入っていません)。

なお、民族系として、共石グループ、出光グループ、三菱グループやコスモ石油、太陽石油ほかがあります。

また輸入先もサウジアラビア、クウェート、イラン、アラブ首長国連邦などホルムズ海峡沿岸諸国に対する依存が、やはり先進国ナンバー１です。

日本の57.5%に対し、二位のフランスは29.1%。

国内の外資系企業も多いです。

91年の外資系企業の史口所得ベスト10に、三位昭和シェル石油、八位に東燃、九位には日本石油精製、一〇位にエッソ石油と四社も入っています。

「外資系企業の動同」(通産省産業政策局国際企業課)によれば、90年度の外資系石油製品製造業の総資本は日本の同法人企業の23.7%、売上高は26.9%、経常利益は31.7%、設備投資額15.3%と非常に大きなシェアを占めています。

ほかの業界の外資系のシェアが軒並み1、2%台、または1%以下なのに比べると、いかにシェアが大きいかがわかる。

世界の石油消費量は1960～70年代、年率8.1%増と大きく伸びたが、とくに日本では年率20.7%という高さでした。

ただし、次の10年間は伸びが鈍化し、80年代以降はむしろ下げ気味でした。

当然、輸入も影響を受け、90年の2億2876万は80年の輸入量を下回りました。

石油ショック後、原子力などへの代替が進んだことも大きいです。

とはいえ、輸入依存度はむしろ高くなっています。

60年の98.1%に対し、90年は99.7%でした。

この輸入依存率は、先進国のなかで一番高いです。

以下、フランスで95.5%、西ドイツ95.1%です。

アメリカ、イギリスは40%台。

絵のテーマが決まると画家たちは、下町の風物を写真に収めたり、古い浅草を知る古老を訪ねたりと、まず取材から始まった。

下絵にとりかかってから地元の人たちは、何回か研究室に行って制作風景を見せてもらった。

そんな中で、古い所作をよく知っている老人は「先生、拍子木を持つ手が違ってるよ」などと、遠慮なく指摘することがあったが、平山先生は、いつでも「ああ、そうですか」と言い、次に行ってみると、ちゃんと直してあった。

こうして四巻の、二十分の一の元絵ができ上がった。

シャッター絵は巣鴨の地蔵通り商店街にもあるが、こちらは旧中山道沿いの街にちなんで「浮世絵・木曽六十九次」のうちの五十点が描かれている。